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社会福祉法人 こもはら福祉会

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以下の取組宣言事業所の取組宣言情報は同一です。

  • 取組宣言情報
  • 中間取組状況
宣言内容
職員が誇りを持って、長く生き生きと働き続けることができる職場作りに努めます。
取組期間
2020年10月29日~2022年10月28日

取組宣言内容

【自己評価】:十分達成、:おおむね達成、:不十分、×:未達成

人材育成とキャリアアップ支援の取組
自己評価 現在の状況 将来の目標
人材育成計画の策定及び実施
・毎年度の事業計画にて外部の段階別研修やテーマ別研修、施設内研修等、人材育成計画を策定し、実施している。
・実務者研修におけるスクーリング会場として、法人施設の提供や受講時間を出勤扱いとすることで育成に努めている。
左記の施策を継続して実施する。
OJTの実施
・OJT指導者を決め(エルダー制度)、上司や先輩職員が後輩を指導している。
※OJT指導者の任命簿等は未制定。
OJTの現場で活用する資料については、未制定のため、ツールの新規制定に努める。
能力向上・資格取得への支援
・介護福祉士の資格取得に必要な資金の貸与制度を制定。
・資格取得奨励金の支給額引き上げ。
・資格に応じた昇格・昇給制度の活用。
奨励金の支給対象資格の拡充。
人材育成を目的とした面談の実施
・目標・成果シートを活用した目標管理制度を導入し、人事考課面接時に自己評価に基づく面談を行っている。 自己評価および上司の成果評価に基づく面談が本人の意欲向上や働きがいの向上につながるよう、実効性のあるものに改善する。
キャリアパス制度の導入
・職位、職責、職務内容に応じた任用要件および賃金体系について定めている。 職員の登用・任用要件(資格、従事する業務、年数等)を就業規則等とリンクさせ、実効性を確保する。
その他(上記以外)
・毎年10月、人事考課規程に基づいた考課を実施し、その結果は任用(昇任、降任、特別昇給および昇給の延伸等)および給与や勤勉手当へ反映させている。 被考課者の実績評定および能力評定両面の考課が可能となる考課手法を検討する。
職員の処遇改善と職場環境の改善のための取組
自己評価 現在の状況 将来の目標
賃金水準の向上、昇給制度の導入
・経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組み、または、一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを導入している。 同制度を継続する。
休暇の積極的な取得に向けた取組の実施
・年次有給休暇の取得日数1人12日以上および連続する2日の休日を挟んで、4日連続の有給休暇を取得するよう奨励。実効性の確保のため、毎月の幹部会で取得状況を報告し、未消化の多い職員へは個別に指導。 左記、取り組みを強化し、実効性のあるものとすることで、有給休暇の完全取得を目指す。
労働時間短縮に向けた取組の実施
・時間外勤務時の事前承認徹底し、サービス残業の絶無、総労働時間の短縮に努めている。
・時間外労働の振替処理の徹底。
勤務する部署により業務の負荷が偏ることのないよう人員配置の見直し、適正化を常時行い、労働時間の更なる短縮に努める。
業務負担の軽減に向けた取組の実施
・毎月の法人幹部会で、各施設毎の職員充足状況および求人・採用状況について情報交換を行い、業務の平準化に努めている。 勤務する部署により業務の負荷が偏ることのないよう人員配置の見直し、適正化を常時行い、労働時間の更なる短縮に努める。
福利厚生制度の充実
・育児休業の取得を希望する女性職員の取得率100%を目指し、サポートを行う。
・子育て支援策の一環として、法人運営保育園に子供を通園させる職員に法人独自のこども手当を支給する。
職員の健康維持管理のための側面支援を従来以上に行う(ドック補助等)。
男性職員も含めて育児休業を取得できることを全職員に周知させるとともに、取得希望者の個別相談に対応する。
魅力ある職場づくりのための取組の実施
・育児・介護と仕事の両立を支援する諸施策(子ども行事参加休暇、子どもの出生時に父親が取得できる2日間の特別休暇等)を行う。
・副業の積極的許可による、仕事の充実と仕事・家庭生活の両立支援。
組織内で職員からの子育てや介護の相談受付体制を充実させる。
その他(上記以外)
 
サービスの質の向上と職場のイメージアップに向けた取組
自己評価 現在の状況 将来の目標
事業所の運営理念・方針の周知
・経営理念を策定し、毎年度の事業計画書やホームページにおいて、経営戦略やその他の重点項目を周知している。 引き続き、現在の施策を継続する。
みえ福祉第三者評価の積極的な受審
・グループホーム各施設において、毎年、三重県社会福祉協議会の外部評価を受けている。 引き続き、現在の施策を継続する。
利用者・家族向け説明会の開催
・一斉に行う説明会は実施していないが、入所希望者の施設見学時や実際の入所時に、ケアマネ・看護師・相談員が入所者および家族に個別にカンファレンスを実施し、介護方針や看取り方針について丁寧に説明している。 一斉の説明会の開催予定はないが、個別カンファレンスは引き続き実施する。
サービス提供状況の公表
・事業所情報やサービス提供に関する情報をホームページや「はなの里だより」等で公表している。 引き続き、各種情報の公開を継続して行う。
地域貢献活動、地域交流事業の実施
・施設行事・介護教室の開催や防災・防犯訓練等を通して地元住民との交流を図っている。
・子ども食堂の開設や配食サービスの実施等、社会的課題解消の一助を目的とした事業を開始。
・地域事業支援の一環としての各種事業への協賛を行っている。
引き続き、地域貢献活動や地域交流事業を継続して行う。
ボランティアや実習生等の受入
・中学生の職場体験や各種学校の介護実習において、特養および身障施設を中心に積極的に学生の受入れを行っている。
・ボランティア活動では、「ドレミの会」の歌(月1回)、天理教の掃除奉仕(年数回)、すずらん会による傾聴ボランティア(月1回)等を実施いただいている。
引き続き、介護実習や職場体験の学生の受入れを行うとともに、地域ボランティアへの参加を積極的に行う。
その他(上記以外)
 

事業所情報

人材育成方針
介護職員の資質向上のための計画的な研修体制を確立し、質の高い介護サービスの提供ができる人材を育成します。
人材育成体制
対象 人材育成計画の策定 職員研修体制 資格取得に対する支援
内部研修の開催 外部研修への派遣
全職員
対象
有【様々な資格取得に対する費用の補助や就業時間への配慮を行っている】
対象 新人職員
育成計画の策定
職員研修体制 指導担当者の配置状況
内部研修の開催 外部研修への派遣
新人職員
対象
有【新人:指導者=1:1】
雇用状況関連
過去1年間の離職率 7.2%(正規職員に限る)
勤続3年目職員の定着率 89%(正規職員に限る)
月平均残業時間 1.5時間
年次有給休暇取得率 45%
過去1年間の採用応募者数 98人
職員数 377人(正規:165人、非正規:212人)
給与関連
基本給 146,000円(高卒)、150,000円(大卒)
昇給 年1回(4月)
手当
職務手当
5,000円~30,000円(職名により)
扶養手当
配偶者15,000円、18歳未満の子各5,000円
夜勤手当
5,500円/1回(平均月6回)
通勤手当
~10,000円(上限)
住居手当
なし
資格手当
17,000円/月(介護福祉士)、12,000円/月(初任者研修修了者)
その他
1,000円(被服手当)、38,000円(処遇改善手当)、子ども手当、宿直手当、役職手当、特別職務手当、職員紹介手当、入居者紹介手当、遅出手当
賞与 年2回(6月、12月)4.4か月分
退職金制度 あり((独)福祉医療機構および(財)三重県社会福祉事業職員共済会)
10年後のモデル賃金 大卒(係長):月額374,000 円(介護福祉士、夜勤5回、賞与含む)、高卒(主任):月額355,000円(介護福祉士、夜勤5回、賞与含む)
休日・休暇制度等
公休 122日
特別休暇
年次有給休暇
有(20日)
リフレッシュ休暇
慶弔休暇
産前産後休暇
育児・介護休暇
その他
子ども行事参加休暇
短時間勤務制度
育児・介護短時間勤務制度
その他
その他福利厚生等 各種保険加入、健康診断(年1回)、夏季休暇(2日)、妻の出産時に付き添うための休暇(2日)

取組宣言内容

【自己評価】:十分達成、:おおむね達成、:不十分、×:未達成

人材育成とキャリアアップ支援の取組
自己評価 取組前の状況 自己評価 取組結果
人材育成計画の策定及び実施
・毎年度の事業計画にて外部の段階別研修やテーマ別研修、施設内研修等、人材育成計画を策定し、実施している。
・実務者研修におけるスクーリング会場として、法人施設の提供や受講時間を出勤扱いとすることで育成に努めている。
本年度は新型コロナ禍の影響により年度初めに計画した研修で一部実施できないものもあった。実務者研修については法人施設の提供はできなかった。ケアマネ研修については当法人の施設をスクーリング会場として提供し、実施できた。
OJTの実施
・OJT指導者を決め(エルダー制度)、上司や先輩職員が後輩を指導している。
※OJT指導者の任命簿等は未制定。
OJT任命簿は作成していないが、エルダー制度は引き続き運営できている。
能力向上・資格取得への支援
・介護福祉士の資格取得に必要な資金の貸与制度を制定。
・資格取得奨励金の支給額引き上げ。
・資格に応じた昇格・昇給制度の活用。
取組期間内の資格取得奨励金の支給実績
・介護福祉士 6人(1人 8万円)
・ケアマネ 3人(1人 20万円)
人材育成を目的とした面談の実施
・目標・成果シートを活用した目標管理制度を導入し、人事考課面接時に自己評価に基づく面談を行っている。 目標・成果シートを活用して面談による考課フィードバックを行い、本人の強み・弱みや意向の確認等を行うことで人材育成に努めている。
キャリアパス制度の導入
・職位、職責、職務内容に応じた任用要件および賃金体系について定めている。 能力・経験・資格等に応じた弾力的な採用や昇格を目的とし、正職登用のハードルを下げる改定を行った。
その他(上記以外)
・毎年10月、人事考課規程に基づいた考課を実施し、その結果は任用(昇任、降任、特別昇給および昇給の延伸等)および給与や勤勉手当へ反映させている。 考課及び面談の結果を任用(昇任または降任)や給与・勤勉手当へ反映させている。また、異動の希望を聞く機会を与えることがモチベーションの向上に寄与している。
職員の処遇改善と職場環境の改善のための取組
自己評価 取組前の状況 自己評価 取組結果
賃金水準の向上、昇給制度の導入
・経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組み、または、一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを導入している。 左記の仕組みにおいて、任用要件の緩和や昇格に要する期間の短縮を実施。
休暇の積極的な取得に向けた取組の実施
・年次有給休暇の取得日数1人12日以上および連続する2日の休日を挟んで、4日連続の有給休暇を取得するよう奨励。実効性の確保のため、毎月の幹部会で取得状況を報告し、未消化の多い職員へは個別に指導。 年次有給休暇の平均取得日数は10.9日、平均取得率は69.2%。法人による取得奨励により、着実に有給取得率や職員の意識も向上している。夏季休暇、特別休暇の取得率はほぼ100%。
労働時間短縮に向けた取組の実施
・時間外勤務時の事前承認徹底し、サービス残業の絶無、総労働時間の短縮に努めている。
・時間外労働の振替処理の徹底。
職員一人あたりの月平均残業時間は0.6時間とほぼゼロに近い水準まで減少し、職員の時間管理意識は浸透しつつある。
業務負担の軽減に向けた取組の実施
・毎月の法人幹部会で、各施設毎の職員充足状況および求人・採用状況について情報交換を行い、業務の平準化に努めている。 各施設の常勤換算人員を毎月把握し、職員の過不足等、施設ごとのバラツキを是正し、業務の平準化に努めている。
福利厚生制度の充実
・育児休業の取得を希望する女性職員の取得率100%を目指し、サポートを行う。
・子育て支援策の一環として、法人運営保育園に子供を通園させる職員に法人独自のこども手当を支給する。
直近1年間の育児休業取得者8名、子の看護休暇取得延べ11回、子ども手当の支給対象者21名、介護休業取得者0名。
魅力ある職場づくりのための取組の実施
・育児・介護と仕事の両立を支援する諸施策(子ども行事参加休暇、子どもの出生時に父親が取得できる2日間の特別休暇等)を行う。
・副業の積極的許可による、仕事の充実と仕事・家庭生活の両立支援。
育児・介護と仕事の両立支援策(子ども行事参加休暇や子ども出生時の特別休暇等)につき、利用者多数あり。また、直近1年間の副業の許可5件(申請者全員許可)
その他(上記以外)
   
サービスの質の向上と職場のイメージアップに向けた取組
自己評価 取組前の状況 自己評価 取組結果
事業所の運営理念・方針の周知
・経営理念を策定し、毎年度の事業計画書やホームページにおいて、経営戦略やその他の重点項目を周知している。 令和3年4月に新施設開設時期に合わせ経営理念を刷新し、職員及び各ステークホルダーに対し周知を行った。
みえ福祉第三者評価の積極的な受審
・グループホーム各施設において、毎年、三重県社会福祉協議会の外部評価を受けている。 グループホーム各施設において、毎年継続して受けている。
利用者・家族向け説明会の開催
・一斉に行う説明会は実施していないが、入所希望者の施設見学時や実際の入所時に、ケアマネ・看護師・相談員が入所者および家族に個別にカンファレンスを実施し、介護方針や看取り方針について丁寧に説明している。 左記のとおり、一斉説明会はできていないが、入所希望者の施設見学時や実際の入所時にはケアマネ・看護師・相談員が個別にカンファレンスを実施しており、介護方針や看取り方針について十分に説明を行っている。
サービス提供状況の公表
・事業所情報やサービス提供に関する情報をホームページや「はなの里だより」等で公表している。 左記のとおり。
地域貢献活動、地域交流事業の実施
・施設行事・介護教室の開催や防災・防犯訓練等を通して地元住民との交流を図っている。
・子ども食堂の開設や配食サービスの実施等、社会的課題解消の一助を目的とした事業を開始。
・地域事業支援の一環としての各種事業への協賛を行っている。
令和3年6月オープンのサ高住には地元住民にご利用いただく部屋や広場が多数あり、中でも多目的ホールは地元住民のために、講演会やミニコンサート、カラオケ等に利用いただける施設となっている。
ボランティアや実習生等の受入
・中学生の職場体験や各種学校の介護実習において、特養および身障施設を中心に積極的に学生の受入れを行っている。
・ボランティア活動では、「ドレミの会」の歌(月1回)、天理教の掃除奉仕(年数回)、すずらん会による傾聴ボランティア(月1回)等を実施いただいている。
新型コロナ禍の影響で中学生の職場体験の受入はできなかった。また、介護実習生の受入れや各種ボランティアの受入れについても上記理由により低調に推移した。
その他(上記以外)
   
雇用状況関連 取組前 取組後
過去1年間の離職率 7.2%(正規職員に限る) 2.6%(正規職員に限る)
勤続3年目職員の定着率 89%(正規職員に限る) 64.3%(正規職員に限る)
月平均残業時間 1.5時間 0.6時間
年次有給休暇取得率 45% 69.2%
過去1年間の採用応募者数 98人 147人
職員数 377人(正規:165人、非正規:212人) 578人(正規:228人、非正規:350人)