ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付
看護師や介護福祉士などの就職に有利な資格取得のために養成機関などで修業するひとり親家庭のパパ・ママの生活の自立と負担の軽減を図るため貸付をする制度です。
令和3年度募集期間
(1)令和3年4月1日(木)~令和3年5月31日(月)当日消印有効
(入学準備金は令和3年4月入学者、就職準備金は令和3年3月卒業者)
(2)令和3年10月1日(金)~令和3年11月30日(火)当日消印有効
(入学準備金は令和3年10月入学者、就職準備金は令和3年9月卒業者)
★令和3年度の募集要項・申請様式等は、令和3年3月上旬に更新予定です★
※いずれも受付期間終了後の申請については、三重県社会福祉協議会までご相談下さい。
対象資格
看護師 保育士 歯科衛生士 美容師 助産師 *社会福祉士 |
准看護師 理学療法士 栄養士 調理師 保健師 *精神保健福祉士 |
介護福祉士 作業療法士 管理栄養士 診療放射線技師 *製菓衛生師 |
その他地域の実情に応じて定められた資格
*のついている資格は、平成28年入学生から対象となります
貸付額
入学準備金 50万円以内(ひとり1回限り)
就職準備金 20万円以内(ひとり1回限り)
※貸付金の交付は養成機関入学後または、就職後になります。
貸付金の具体的な使途は、制度の目的に応じて個別に審査します。その結果、ご希望に添えない場合があります。(不承認理由は開示いたしません)また、申請に不正が認められたり、制度の目的に応じた資金使用が行われないときは、資金の返還を求めます。
・貸付申請時 使途が確認できる書類(見積書等)
・貸付決定後 支払金額の明細が確認できる書類(領収書等)
貸付対象者
次の全ての要件を満たす方
- 1.三重県内に住民登録があり、高等職業訓練促進給付金の支給を受けている方
- 2.養成機関を修了後、かつ資格を取得した日から1年以内に三重県内で就職し、取得した資格が必要な業務に5年間従事しようとする方(1週間の所定労働時間が20時間以上であること。雇用形態は問いません)
- 3.高等職業訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修業する方が、引き続き、看護師の資格を取得するために養成機関で修業するときは、
①入学準備金は准看護師養成機関の入学時(看護師の養成機関の入学時は対象外)
②就職準備金は看護師の養成機関を修了し、資格を取得時(准看護師養成機関の修了時は対象外) - 4.同種の資金を他から受けていない方及び受ける予定のない方
✕併用不可: 保育士修学資金貸付事業
介護福祉士等修学資金貸付制度
専門実践教育訓練給付金(就職準備金は併用可)
自立支援教育訓練給付金(就職準備金は併用可)
〇併 用 可: 母子父子寡婦福祉資金貸付金
独立行政法人日本学生支援機構による貸付
日本政策金融公庫(国の教育ローン)の利用
地方自治体・民間団体・就職希望先等による奨学金 - 5.過去に他の都道府県指定都市等から本貸付を借り受けていない方
連帯保証人
- ・連帯保証人が原則1名必要です(独立の生計を営む成年者)。ただし、連帯保証人を立てられない場合でも申請ができます(有利子)。
- ・借入希望者が未成年である場合は、連帯保証人は法定代理人でなければなりません。
返還
養成機関修了後、かつ資格取得した日から1年以内に三重県内で就職し、取得した資格が必要な業務に5年間従事したときは、申請を行うことで返還が全額免除されます。詳しくは「よくあるご質問」をご参照ください。
なお、未就労、他産業への転就職、自己都合で退職した場合等は貸付額の返還が必要です。
利子
連帯保証人を立てる場合は、無利子です。
連帯保証人を立てない場合は、認められた猶予期間内は無利子とし、その期間経過後は年利1.0%になります。
いずれも返還しなければならない日までに返還しなかったときは、残元金に対し年3.0%の延滞利子を徴収します。
申請
下記の申請様式に必要な書類を添付して、三重県社会福祉協議会 生活福祉資金センター ひとり親家庭担当者に提出(郵送可)してください。
★令和3年度の募集要項・申請様式等は、令和3年3月上旬に更新予定です★