大学等への進学や就職のために児童養護施設等を退所した後の安定した生活基盤をつくるために必要な資金を貸付け、自立の促進を目的としています。実施要綱に記載の条件を満たした場合は、全額又は一部返還が免除されます。

貸付対象者と貸付内容

・児童養護施設等を退所あるいは、里親等の委託解除から5年以内の方で保護者等から経済的な支援が見込まれない方が対象となります。
・いずれの支援費も利用は1回限りです。

◆大学等への進学者

《貸付金額》
　・生活支援費　５万円／1ヶ月 　　※新型コロナウイルス感染症の影響によるアルバイト休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある者は、大学等に在学する期間のうち12ヶ月間について貸付額を月額8万円とします。 　・家賃支援費　１ヶ月あたりの家賃相当額
　（管理費及び共益費を含む。居住地域の生活保護制度上の住宅扶助額を限度としてます。）

《貸付期間》
　・各学校で定められた正規の修学期間

《返還免除条件》
　・卒業後1年以内に就職し、５年間引き続き就業したとき

◆就職者

《貸付金額》
　・家賃支援費　1か月あたりの家賃相当額
　（管理費及び共益費を含む。居住地域の生活保護制度上の住宅扶助額を限度とします。）

《貸付期間》
　・退所又は委託解除後から2年を限度として就労している期間 　※新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者は、退所又は委託解除後から求職期間を含む3年を限度として就労している期間
※上記の就職者のなかで、新型コロナウイルス感染症の影響による内定取消や休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある方を対象に、生活支援費として、月額8万円を12か月間の貸付が可能です。 詳しくは、児童養護施設退所者等自立支援資金貸付担当までお問い合わせください。

《返還免除条件》
　・就職した日から５年間引き続き就業したとき

◆（再）就職のための資格取得希望者

児童養護施設等の退所前または里親等に委託中の方も対象となります。

《貸付金額》
　・上限２５万円
　（資格取得に必要な金額から、資格取得等特別加算費を差し引いた額の実費）

《貸付期間》
　・一括で送金します。

《返還免除条件》
　・就職した日から２年間引き続き就業したとき
　（進学後に貸付を受けた場合は、卒業後1年以内に就職し、2年間引き続き就業したとき）

※児童養護施設等とは、児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害短期治療施設または自立援助ホームをいい、里親家庭等とは、里親、ファミリーホームをいいます。