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社会福祉法人大和高原育成福祉会

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以下の取組宣言事業所の取組宣言情報は同一です。

  • 取組宣言情報
宣言内容
仕事へのやりがいを感じ、心身ともに健康で、働き続けることのできる職場づくりに努めます。
取組期間
2025年8月1日~2027年7月31日

取組宣言内容

【自己評価】:十分達成、:おおむね達成、:不十分、×:未達成

人材育成とキャリアアップ支援の取組
自己評価 現在の状況 将来の目標
人材育成計画の策定及び実施
法人職員研修計画に基づき、内部研修、外部研修を行っている。 今後、個人個人の能力に合わせた研修のカリキュラムを作成し、行っていく。
OJTの実施
「育成計画の策定」を行い、研修計画に沿ってOJT研修を行っている。 「業務の量と質の選定」「業務遂行」「内省支援」を柱にOJT研修を行っていく。
能力向上・資格取得への支援
内部・外部研修の受講を勤務扱いとし、資格取得の為の費用負担を実施。
但し、負担の基準あり。
個々の能力に合わせた能力向上・資格取得支援を確立していく。
人材育成を目的とした面談の実施
年2回の面談を行い、施設に望むこと、最近の仕事の様子を確認している。 年2回の面接を行い、個人の目標、その目標の進捗状況を確認していく。
キャリアパス制度の導入
職員個々がキャリアパス制度を理解し、必要な研修を設定している。 職員個々が、職責、職務内容を理解し、自らの役割を認識して日々の業務をこなせる環境を整える。
職員の処遇改善と職場環境の改善のための取組
自己評価 現在の状況 将来の目標
賃金水準の向上、昇給制度の導入
年2回の人事評価シートを各自が記入し、各部署の上司及び管理者が客観的に評価を行い、評価に見合った賃金水準の向上や昇給制度に基づいた昇給を行っている。 今後も継続していく。
休暇の積極的な取得に向けた取組の実施
年間休日120日を目指し、各種休暇制度について見直しを図っている。 今後、時間単位有給制度の導入を含め、新たな休暇制度を導入していく。
労働時間短縮に向けた取組の実施
業務改善委員会を立ち上げ、各専門職種ごと、多職種間での業務の見直しと標準化を行っている。 施設全体で時間外勤務の削減目標を設定する。
業務負担の軽減に向けた取組の実施
タブレット端末を使用した介護記録のICT化、見守り機器を導入し、介護負担軽減に繋がっている。 徐々に全てのフロアにおいてICT化を進めていき施設全体での業務負担軽減に努めたい。
福利厚生制度の充実
子育て支援の為の事業所内保育園の設置、子の看護休暇制度、介護休暇制度も導入している。 様々な働き方が可能となるようにローテーション勤務形態の細分化を検討している。
魅力ある職場づくりのための取組の実施
事業所内保育園の設置。 職員旅行、食事会などの福利厚生を増やし、チームビルディングを行う。
サービスの質の向上と職場のイメージアップに向けた取組
自己評価 現在の状況 将来の目標
事業所の運営理念・方針の周知
運営理念・方針の周知に努めている。 運営理念・方針を共有し、各職種、職位での各自の仕事に反映できるように周知する。
みえ第三者評価の積極的な受審
× 未実施。 受審予定なし。
利用者・家族向け説明会の開催
カンファレンス時に利用者さん、家族さんにできる限り出席して頂き、体の状態は元より、今後の事についても意向確認を利用者さん御本人を中心に行っている。 今後も、利用者さんの面会時に合わせて職員が様子を伝えたり、こまめに家族さんに施設に来て頂ける環境整備に努めていく。
サービス提供状況の公表
事業所情報やサービス提供に関する情報をホームページ、ワムネットにて公表している。 引き続き各種情報の公開を行う。
地域貢献活動、地域交流事業の実施
地域地元、自治会に入会し、年1回の施設説明会、フレイル予防の自宅でもできるリハビリ体操を行っている。 今後は、より地域に根ざしていく事を踏まえ、地元自治会に参加し、合同で災害時避難訓練を行なったり施設行事に来て頂く機会を設ける。。
ボランティアや実習生等の受入
× 未実施。 今後、職場体験、教育実習現場体験等の実習生を受け入れ予定。

事業所情報

人材育成方針
時代の変化に対応し、ご利用者様、地域住民が必要とするサービスを提供するため、専門職として自ら専門性を高め、組織やネットワークの一員として参画できる職員を育成します。
人材育成体制
対象 人材育成計画の策定 職員研修体制 資格取得に対する支援
内部研修の開催 外部研修への派遣
全職員
対象
有【資格取得のための費用負担】
対象 新人職員
育成計画の策定
職員研修体制 指導担当者の配置状況
内部研修の開催 外部研修への派遣
新人職員
対象
有【新人:指導者=1:1】
雇用状況関連
過去1年間の離職率 17%(正規職員に限る)
勤続3年目職員の定着率 80%(正規職員に限る)
月平均残業時間 1.4 時間
年次有給休暇取得率 75%
過去1年間の採用応募者数 12人
職員数 67人(正規:49人、非正規:18人)
給与関連
基本給 177,700円 (高卒)、221,200円(大卒)
昇給 年1回(4月)
手当
職務手当
就業規則規定に基づき5,000円/月
扶養手当
配偶者10,000円/月、18歳未満の子4,000円/月1人につき
夜勤手当
介護職員6,500円/1回  看護職員8,500円/1回
通勤手当
~45,000円/月(公共交通機関)、~44,000円/月(マイカー通勤)
住居手当
就業規則規定に基づき上限25,000円
資格手当
5,000円/月 介護福祉士及び保育士資格を有する者
その他
50,000円(単身赴任手当)、5,000円(年末年始手当/1日)、1,000円(被服費手当/月)
賞与 年3回(3月、8月、12月)業績に応じて変動
退職金制度 独立行政法人福祉医療機構から交付される退職金制度あり
10年後のモデル賃金 237,800円 (高卒)、301,600円(大卒)
休日・休暇制度等
公休 111日
特別休暇
年次有給休暇
有(10日)
リフレッシュ休暇
有(2日)
慶弔休暇
産前産後休暇
育児・介護休暇
短時間勤務制度
育児・介護短時間勤務制度
その他
その他福利厚生等 各種保険加入、育児休業、介護休業、慶弔見舞金、健康診断(年1、2回)、事業所内保育園あり