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社会福祉法人 青山里会

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以下の取組宣言事業所の取組宣言情報は同一です。

  • 取組宣言情報
  • 中間取組状況
宣言内容
法人理念である「生きがい」・「働きがい」・「頼りがい」の実現を目指して、職員一人ひとりが仕事にやりがいを持ち、仕事を通して学び成長し、心身ともに健康に働き続けることのできる職場づくりに努めます。
取組期間
2019年3月29日~2021年3月28日

取組宣言内容

【自己評価】:十分達成、:おおむね達成、:不十分、×:未達成

人材育成とキャリアアップ支援の取組
自己評価 現在の状況 将来の目標
人材育成計画の策定及び実施
職場研修規程、法人研修計画を立案して、計画的な人材育成を行っている。 階層別研修、新任者研修、マネジメント研修、人事考課者研修の強化を図り、法人研究発表会を実施する。
OJTの実施
新任者をOJT指導者が、OJT計画書、業務到達度基準を用いて指導する体制がある。 OJT指導の体制を法人全体で着実に実施し、2年目以降の業務到達度基準の開発を目指す。
能力向上・資格取得への支援
職員を外部研修に積極的に派遣している。介護職員初任者研修の費用補助、介護福祉士養成校の奨学金制度を整備している。 左以外の資格取得支援として、費用負担や時間への配慮など、SDS施策の拡充を図る。
人材育成を目的とした面談の実施
× 未実施。 平成31年度より、目標管理制度、人事評価制度を導入し、年1~2回の育成面談を実施する予定である。
キャリアパス制度の導入
形式的な等級制度はあるが、任用要件が曖昧である。 平成31年度より、明確に任用要件を定めた新しい等級制度を導入予定である。
その他(上記以外)
 
職員の処遇改善と職場環境の改善のための取組
自己評価 現在の状況 将来の目標
賃金水準の向上、昇給制度の導入
処遇は給与規定に記載しているが、人事評価に応じた昇給となっていない。 平成31年度より、等級制度、人事評価と連動するよう、給与規定を見直す予定である。
休暇の積極的な取得に向けた取組の実施
育児・介護休暇、時間単位有給休暇制度を導入しているが、職種により有給取得率に偏りがある。 有給取得の義務化(5日)に対応した計画的な付与や、職種ごとの有給取得率の偏りの是正を図る。
労働時間短縮に向けた取組の実施
時間外勤務が20時間を超える職員は管理者に通知し、業務改善を図るよう指導している。 ムリ・ムダ・ムラの削減による業務改善、業務分担の見直し、適正人員の確保を図る。
業務負担の軽減に向けた取組の実施
周辺業務を担うケアサポーターの採用(22名)、夜勤専属パートの採用、介護記録ソフト等のICTの導入している。 ICT・IoT、介護ロボット・福祉用具(リフト・スライディングボード等)を法人全体で積極的に導入する。
福利厚生制度の充実
旅行共済会(国内・海外)、育児・介護短時間勤務制度、職員食堂などがある。 職員の定着を強化するため、法定外福利の充実を図る。
魅力ある職場づくりのための取組の実施
セクハラ・パワハラ相談窓口を設置。職員満足度調査を実施し、就労環境の改善に努めている。 子育て世代の支援、介護離職の防止など、全世代の職員がさまざまな働き方が可能な職務設計や、働きやすい環境(腰痛、残業、メンタル不調者の削減)を推進する。
その他(上記以外)
 
サービスの質の向上と職場のイメージアップに向けた取組
自己評価 現在の状況 将来の目標
事業所の運営理念、方針の周知
平成30年11月、法人理念・行動指針を見直し、職員が理解しやすい内容に変更した。 新理念が全職員にまで十分に浸透していないため、周知方法を工夫する。
みえ第三者評価の積極的な受審
平成30年より、特養(2)、老健(1)で受審している。 サービスの質の改善のため、他の事業所でも積極的に第三者評価を受審する。
利用者・家族向け説明会の開催
× 未実施。 家族会の組織化、説明会の開催など、効果的な方法を検討する。
サービス提供状況の公表
介護サービス情報公開、WAM-NET、法人ホームページで公表している。 法人の魅力がより伝わるよう、ホームページの見直しを行い、動画による法人紹介や職員募集を行う。
地域貢献活動、地域交流事業の実施
小山田盆踊り、小山田温泉祭り、コミュニティサロン、小山田温泉ヘルシークラブ等を実施している。 地域ニーズや事業効果の観点から地域貢献活動の見直しを継続して行う。低所得者、生活困窮者の支援策を検討する。
ボランティアや実習生等の受入
小山田ボランティアセンターの運営、実習生、職場見学・体験とインターンシップを積極的に受け入れている。 実習生の指導担当チームを設置して計画的・組織的な受入れを行う。また、実習環境の整備、養成校教員との連携強化などを図る。
その他(上記以外)
 

事業所情報

人材育成方針
1.法人のミッション・理念、めざす職員像・行動指針等の理解・実践をめざす。
2.社会人、職業人、組織人としてのトータルな資質能力の向上を図る。
3.福祉サービスの専門性を開発するとともに、各職位・職責・職務に求められる組織力の向上を図る。
4.職員のキャリアパスに対応し、キャリアアップを支援する。
5.職場研修として研修体系に基づき実施する。
6.人事諸制度と有機的に連携し、組織的・計画的・継続的に実施する。
人材育成体制
対象 人材育成計画の策定 職員研修体制 資格取得に対する支援
内部研修の開催 外部研修への派遣
全職員
対象
有【介護職員初任者研修・介護福祉士養成校への奨学金制度】
対象 新人職員
育成計画の策定
職員研修体制 指導担当者の配置状況
内部研修の開催 外部研修への派遣
新人職員
対象
有【新人:指導者=1:1】
雇用状況関連
過去1年間の離職率 12.1%(正規職員に限る)
勤続3年目職員の定着率 58%(正規職員に限る)
月平均残業時間 6時間
年次有給休暇取得率 52.1%
過去1年間の採用応募者数 225人
職員数 1,077人(正規:616人、非正規:461人)
給与関連
基本給 150,000 円(介護職員:専門卒採用、介護福祉士資格保有の初任給)
昇給 年1回/7月
手当
職務手当
(夜勤対応可)20,000円、(夜勤対応不可)15,000円
扶養手当
配偶者:12,000円、子:5,000円、実父母:2,000円
夜勤手当
10,000円/1回(大規模施設)
通勤手当
上限10万円まで
住居手当
家賃の50% 上限20,000(新卒採用、3年間、他支給条件あり)
資格手当
なし
その他
なし
賞与 法人の経営状況と世間相場等を総合勘案して、その都度理事長が決定する。(前年度実績4.8か月)
退職金制度 三重県社会福祉事業職員共済会 及び 福祉医療機構の退職手当共済 に加入
10年後のモデル賃金 172,900円 ~ 206,400円(介護職員:専門卒採用、介護福祉士資格保有の場合)
休日・休暇制度等
公休 111日/年間(勤務表に基づく)
特別休暇
年次有給休暇
有(20日)
リフレッシュ休暇
慶弔休暇
産前産後休暇
育児・介護休暇
短時間勤務制度
育児・介護短時間勤務制度
その他
その他福利厚生等 職員旅行共済会

取組宣言内容

【自己評価】:十分達成、:おおむね達成、:不十分、×:未達成

人材育成とキャリアアップ支援の取組
自己評価 取組前の状況 自己評価 取組結果
人材育成計画の策定及び実施
職場研修規程、法人研修計画を立案して、計画的な人材育成を行っている。 2019年度の法人集合研修には、延868人が参加した。職員研修規程における研修メニューの多様化、年間集合研修計画における研修の充実を図った。2019年11月に、職員の研究活動の成果を共有する場として第1回研究発表会を開催した。
OJTの実施
新任者をOJT指導者が、OJT計画書、業務到達度基準を用いて指導する体制がある。 新任者をOJT指導者が計画的に指導する体制を改善し、介護だけでなく、相談員・事務員に拡充した。
能力向上・資格取得への支援
職員を外部研修に積極的に派遣している。介護職員初任者研修の費用補助、介護福祉士養成校の奨学金制度を整備している。 2019年度は外部派遣研修に延1674人を派遣した。資格取得支援を拡充し、費用助成の対象資格を拡充した。
人材育成を目的とした面談の実施
× 未実施。 人事考課制度を新しく構築し、2021年1月以降に人事考課シートを用いた、上司・部下との育成面談を実施予定。
キャリアパス制度の導入
形式的な等級制度はあるが、任用要件が曖昧である。 職群役割資格等級制度によるキャリアパスを新たに構築し、職員の職務・職責に対応した任用要件、昇格要件を明確化した。
その他(上記以外)
   
職員の処遇改善と職場環境の改善のための取組
自己評価 取組前の状況 自己評価 取組結果
賃金水準の向上、昇給制度の導入
処遇は給与規定に記載しているが、人事評価に応じた昇給となっていない。 年功序列の賃金体系から、人事考課の結果を昇給・賞与に反映させる仕組みに変更し、組織に貢献する人が公正に評価される給与制度へ転換を図った。
休暇の積極的な取得に向けた取組の実施
育児・介護休暇、時間単位有給休暇制度を導入しているが、職種により有給取得率に偏りがある。 有給管理を容易にするため、有給付与月を入社月から6か月から、4月又は10月に揃えるよう就業規則を変更した。
労働時間短縮に向けた取組の実施
時間外勤務が20時間を超える職員は管理者に通知し、業務改善を図るよう指導している。 ICT導入による業務改善を推進しており、コミュニケーションツール等を導入している。
業務負担の軽減に向けた取組の実施
周辺業務を担うケアサポーターの採用(22名)、夜勤専属パートの採用、介護記録ソフト等のICTの導入している。 周辺業務を担うケアサポーターの積極採用による介護職員の負担軽減、介護用リフトの積極的な導入による腰痛予防を推進している。
福利厚生制度の充実
旅行共済会(国内・海外)、育児・介護短時間勤務制度、職員食堂などがある。 働き方改革(同一労働同一賃金等)への対応として、慶弔休暇などの特別休暇の付与を、常勤職員だけでなくパート職員を対象とする就業規則の変更を行った。
魅力ある職場づくりのための取組の実施
セクハラ・パワハラ相談窓口を設置。職員満足度調査を実施し、就労環境の改善に努めている。 法人ロゴやホームページを見直した。広報担当チームを結成し、法人の魅力を内外に発信するよう努めている。
その他(上記以外)
   
サービスの質の向上と職場のイメージアップに向けた取組
自己評価 取組前の状況 自己評価 取組結果
事業所の運営理念、方針の周知
平成30年11月、法人理念・行動指針を見直し、職員が理解しやすい内容に変更した。 法人のミッション・理念、めざす職員像・行動指針を新たに定め、朝礼・ミーティング等で確認して周知を図っている。
みえ第三者評価の積極的な受審
平成30年より、特養(2)、老健(1)で受審している。 平成30年より、特養(2)、老健(1)で受審している。
利用者・家族向け説明会の開催
× 未実施。 × 未実施。
サービス提供状況の公表
介護サービス情報公開、WAM-NET、法人ホームページで公表している。 法人ホームページ・パンフレットの見直しを行い、サービスメニューの見える化を強化した。
地域貢献活動、地域交流事業の実施
小山田盆踊り、小山田温泉祭り、コミュニティサロン、小山田温泉ヘルシークラブ等を実施している。 コミュニティサロン、地域交流センターの運営、敬老行事、小山田温泉ヘルシークラブ等を実施している。
ボランティアや実習生等の受入
小山田ボランティアセンターの運営、実習生、職場見学・体験とインターンシップを積極的に受け入れている。 小山田ボランティアセンターの運営、実習生の組織的な受入れ、職場見学・体験とインターンシップを積極的に受け入れている。
その他(上記以外)
   
雇用状況関連 取組前 取組後
過去1年間の離職率 12.1%(正規職員に限る) 11.2%(正規職員に限る)
勤続3年目職員の定着率 58%(正規職員に限る) 88.9%(正規職員に限る)
月平均残業時間 6時間 3.7時間
年次有給休暇取得率 52.1% 30.8%
過去1年間の採用応募者数 225人 152人
職員数 1077人(正規:616人、非正規:461 人) 1105人(正規:634人、非正規:471人)