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社会福祉法人 鈴鹿聖十字会

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以下の取組宣言事業所の取組宣言情報は同一です。

  • 取組宣言情報
  • 中間取組状況
宣言内容
全職員が安心して心身共に健康に働き続けることのできる職場づくりに努めます。
取組期間
2022年10月29日~2024年10月28日

取組宣言内容

【自己評価】:十分達成、:おおむね達成、:不十分、×:未達成

人材育成とキャリアアップ支援の取組
自己評価 現在の状況 将来の目標
人材育成計画の策定及び実施
各段階的に求める要件、基礎知識、業務遂行、企画・改善・対応・調整、指導、責任においては策定済。それに対応する研修等のプログラムを策定、実施。 研修計画通りに外部研修等に参加していく。
OJTの実施
2名の指導者体制で全職員に対応。 段階的なOJTができるよう体制を構築する。
能力向上・資格取得への支援
原則全職員に対して毎月内部研修を実施。随時外部研修に参加。(勤務扱い)資格取得のための講習会または試験の受験の場合には優先的に休日を与えている。 資格取得のための費用負担。
資格取得のための休暇制度の創設。
人材育成を目的とした面談の実施
適時、個別に実施。 全職員を対象に年1回の面談を行う。
キャリアパス制度の導入
キャリアの段階と任用要件(能力の評価結果や勤続年数等)を定め、就業規則に規程。 運用結果に応じて適時更新していく。
その他(上記以外)
 
職員の処遇改善と職場環境の改善のための取組
自己評価 現在の状況 将来の目標
賃金水準の向上、昇給制度の導入
評価を年1回行い、評価結果を昇給の要件とする。また年2回の賞与に関しても評価に応じた支給基準がある。 制度の維持、運用の継続。
休暇の積極的な取得に向けた取組の実施
有給休暇はほぼ職員の希望通りに取得させている。半日有給休暇を導入している。 時間単位有休休暇制度の導入。
労働時間短縮に向けた取組の実施
職員ができる限り均一に残業するようにしている。 職員を確保し、残業を極力なくす。
業務負担の軽減に向けた取組の実施
記録システムを導入。各ユニットはiPadでほぼ全ての記録を記入。記録システムによって、各ユニット、事務所、医務等全ての部署にて情報が共有できている。システム導入により業務負担の軽減に繋がっている。 介護ロボットなど業務負担軽減につながる機器やツールの導入。
福利厚生制度の充実
育児・介護のための短時間勤務制度がある。
令和4年4月より公休を3日増やした。
リフレッシュ休暇等の創設。
魅力ある職場づくりのための取組の実施
職員寮(独身寮、家族寮)を完備。 職員からの相談受付体制を整備する。
その他(上記以外)
 
サービスの質の向上と職場のイメージアップに向けた取組
自己評価 現在の状況 将来の目標
事業所の運営理念・方針の周知
各ユニットに設置。法人ホームページにも記載。事務所受付に誰でも閲覧可能な状態にしてある。 周知の継続。
みえ福祉第三者評価の積極的な受審
× 未実施。
毎年自己評価及びアンケートを実施。
みえ第三者評価の受審予定ないが、引き続き自己評価及びアンケートを実施し、随時改善していく。
利用者・家族向け説明会の開催
ケアプランの更新や特変時に個別に説明。 全体の施設説明会の開催。
サービス提供状況の公表
介護サービス情報の公表。法人ホームページにて事業計画書、事業報告書等を公開。 引き続き各種情報の公開を行う。
地域貢献活動、地域交流事業の実施
地元自治会との協議により、大地震等大規模災害発生直後には地域住民の一時的な避難場所としている。また地域の水道が断水し、当施設の井水設備が使用できる場合には、地域住民に対して生活用水の提供を行う用意がある。 地域住民との交流事業を増やしていく。
ボランティアや実習生等の受入
ボランティア活動の受け入れや実習生の受け入れを行っている。 受け入れ人数を増やす。
その他(上記以外)
 

事業所情報

人材育成方針
原則全職員対象に内部研修を毎月行い、随時外部研修に参加することでニーズに沿ったサービスの提供ができる人材を育成する。
人材育成体制
対象 人材育成計画の策定 職員研修体制 資格取得に対する支援
内部研修の開催 外部研修への派遣
全職員
対象
有【優先に休日を付与】
対象 新人職員
育成計画の策定
職員研修体制 指導担当者の配置状況
内部研修の開催 外部研修への派遣
新人職員
対象
有【新人:指導者=1:2】
雇用状況関連
過去1年間の離職率 12.1%(正規職員に限る)
勤続3年目職員の定着率 67.7%(正規職員に限る)
月平均残業時間 3.1時間
年次有給休暇取得率 88%
過去1年間の採用応募者数 14人
職員数 64人(正規:34人、非正規:30人)
給与関連
基本給 147,000円(高卒)、171,000円(大卒)
昇給 年1回(4月)
手当
職務手当
なし
扶養手当
配偶者:15,000円/月、65歳以上の父母等:1,000円/月、18歳未満の子:4,000円/月(2人まで)
夜勤手当
7,000円/1回(平均月4回)
通勤手当
~24,000円/月(上限)
住居手当
~29,000円/月(上限)
資格手当
15,000円/月(介護福祉士)、16,000円/月(社会福祉士)
その他
特別手当(介護職員34,000円/月、介護職員以外10,000円/月)、宿直手当5,000円/1回、時間外勤務手当、年度末に特定処遇改善手当を介護職員に支給
賞与 年2回(6月、12月)4か月分 
退職金制度 あり(独立行政法人福祉医療機構 及び 三重県社会福祉事業職員共済会加入)
10年後のモデル賃金 大卒:290,000円、高卒:266,500円(介護福祉士、リーダー、夜勤4回、宿直1回、特別手当)
休日・休暇制度等
公休 103日
特別休暇
年次有給休暇
有(20日)
リフレッシュ休暇
慶弔休暇
産前産後休暇
育児・介護休暇
その他
子の看護休暇(5日/年)
短時間勤務制度
育児・介護短時間勤務制度
その他
その他福利厚生等 各種保険加入、慶弔見舞金、健康診断、職員駐車場無料、職員寮あり、労働組合あり

取組宣言内容

【自己評価】:十分達成、:おおむね達成、:不十分、×:未達成

人材育成とキャリアアップ支援の取組
自己評価 取組前の状況 自己評価 取組結果
人材育成計画の策定及び実施
各段階的に求める要件、基礎知識、業務遂行、企画・改善・対応・調整、指導、責任においては策定済。それに対応する研修等のプログラムを策定、実施。 令和5年度も階層別研修計画を策定し、階層に応じた外部研修に計画的に参加させている。
OJTの実施
2名の指導者体制で全職員に対応。 随時実施。
能力向上・資格取得への支援
原則全職員に対して毎月内部研修を実施。随時外部研修に参加。(勤務扱い)資格取得のための講習会または試験の受験の場合には優先的に休日を与えている。 全職員に対して毎月内部研修を実施できている。随時外部研修にも参加。(勤務扱い)資格取得のための講習会、又は、試験の受験の場合には優先的に休日を与えた。
人材育成を目的とした面談の実施
適時、個別に実施。 問題のある職員、不安を抱えている職員等への面談を随時実施。
キャリアパス制度の導入
キャリアの段階と任用要件(能力の評価結果や勤続年数等)を定め、就業規則に規程。 継続実施。
その他(上記以外)
   
職員の処遇改善と職場環境の改善のための取組
自己評価 取組前の状況 自己評価 取組結果
賃金水準の向上、昇給制度の導入
評価を年1回行い、評価結果を昇給の要件とする。また年2回の賞与に関しても評価に応じた支給基準がある。 継続実施。
休暇の積極的な取得に向けた取組の実施
有給休暇はほぼ職員の希望通りに取得させている。半日有給休暇を導入している。 継続実施。また、年5日の有給休暇は必ず取得させている。
労働時間短縮に向けた取組の実施
職員ができる限り均一に残業するようにしている。 均一に残業を振り、残業の偏りがないようにした。また、残業時間短縮のため採用活動を継続的に行った。
業務負担の軽減に向けた取組の実施
記録システムを導入。各ユニットはiPadでほぼ全ての記録を記入。記録システムによって、各ユニット、事務所、医務等全ての部署にて情報が共有できている。システム導入により業務負担の軽減に繋がっている。 記録システムを導入。各ユニットはiPadでほぼ全ての記録を記入。記録システムによって、各ユニット、事務所、医務等全ての部署にて情報が共有できている。
システム導入により業務負担の軽減に繋がっている。
令和5年度には介護ロボットの「見守りセンサ」導入予定。
福利厚生制度の充実
育児・介護のための短時間勤務制度がある。
令和4年4月より公休を3日増やした。
育児・介護のための短時間勤務制度はあるが、対象者がいなかった。
魅力ある職場づくりのための取組の実施
職員寮(独身寮、家族寮)を完備。 職員寮(独身寮、家族寮)の制度はあるが、対象者がいなかった。
その他(上記以外)
   
サービスの質の向上と職場のイメージアップに向けた取組
自己評価 取組前の状況 自己評価 取組結果
事業所の運営理念・方針の周知
各ユニットに設置。法人ホームページにも記載。事務所受付に誰でも閲覧可能な状態にしてある。 継続実施。
職員、ご家族等に広く周知している。
みえ福祉第三者評価の積極的な受審
× 未実施。
毎年自己評価及びアンケートを実施。
事業所独自の自己評価表を用いて自己評価を実施。
また、利用者様、家族様にアンケートを実施し、指摘事項等は改善していっている。上記を実施しているため、みえ第三者評価は未実施。
利用者・家族向け説明会の開催
ケアプランの更新や特変時に個別に説明。 継続実施。
サービス提供状況の公表
介護サービス情報の公表。法人ホームページにて事業計画書、事業報告書等を公開。 継続実施。
地域貢献活動、地域交流事業の実施
地元自治会との協議により、大地震等大規模災害発生直後には地域住民の一時的な避難場所としている。また地域の水道が断水し、当施設の井水設備が使用できる場合には、地域住民に対して生活用水の提供を行う用意がある。 継続実施。
ボランティアや実習生等の受入
ボランティア活動の受け入れや実習生の受け入れを行っている。 社会福祉士、介護福祉士等の実習生の受け入れを行った。
その他(上記以外)
   
雇用状況関連 取組前 取組後
過去1年間の離職率 12.1%(正職員に限る) 12.5%(正規職員に限る)
勤続3年目職員の定着率 67.7%(正職員に限る) 58.8%(正規職員に限る)
月平均残業時間 3.1時間 4.2時間
年次有給休暇取得率 88% 88.7%
過去1年間の採用応募者数 14人 10人
職員数 64人(正規34人、非正規30人) 61人(正規:35人、非正規:26人)