申請書（様式１）を法人単位で１部作成し、宣言書（様式２）と事業所情報（別紙１）は事業所ごとに別々に作成してください。ただし、複数事業所で同一の取り組みをする場合は、宣言書（様式２）を法人単位で１部にまとめていただいて結構です。また、事業所情報（別紙１）についても、複数事業所で研修体制や給与制度等が同一内容の場合は法人単位でまとめて作成が可能です。
（例1）Ａ法人が１０事業所で取組宣言し、事業所ごとに別々の取り組みをする場合

申請書（様式１）は法人単位で１部。宣言書（様式２）と事業所情報（別紙１）は事業所ごとで、別々に１０事業所分を作成する。

（例2）Ａ法人が１０事業所で取組宣言し、全ての事業所で同じ取り組みをする場合

申請書（様式１）及び宣言書（様式２）は、法人単位で１部。事業所情報（別紙１）は事業所ごとで、別々に１０事業所分を作成する。

（例3）Ａ法人が１０事業所で取組宣言し、５事業所は別々の取り組みを、残りの５事業所は同じ取り組みを
　　　する場合

申請書（様式１）は法人単位で１部。宣言書（様式２）は別々の取り組みをする５事業所では別々に５事業所分を作成し、同じ取り組みをする５事業所はまとめて１部を作成する（合わせて６部の宣言書となる）。事業所情報（別紙１）は事業所ごとで、別々に１０事業所分を作成する。

複数事業所で共通の取組内容であれば１部提出し、事業所ごとに別々の取り組みをする場合はそれぞれの事業所分を提出してください。
（例）Ａ事業所とＢ事業所で同じキャリアパス制度を導入しているが、ＯＪＴ制度は異なる場合

キャリアパス制度の確認書類は１部。ＯＪＴ制度の確認書類はＡ事業所分とＢ事業所分でそれぞれを1部ずつ添付する。

結果（状況）報告書（様式４）は、基本的には事業所ごとに別々に作成してください。また、雇用状況変化（別紙２）も基本的には事業所ごとに別々に作成するものとしますが、申請時に事業所情報（別紙１）を１つにまとめている場合は、同様に１部にまとめて作成してください。取組内容の確認書類はQ2と同様の考え方です。

取組期間の延長は出来ません。取組期間終了時に現状での取組結果報告書を提出し、当初の宣言を終了させる必要があります。
引き続き、当初の目標の達成に向けて取り組みを行う場合には、有効期間満了日の３か月前までに改めて宣言の申請をしてください。

申請対象は、三重県内に所在する介護保険法に基づく指定または許可を受けた事業所または施設とし、法人の所在地は県外であっても構いません。

随時募集を行っていますが、毎月20日を目途に締切を行います。