不動産担保型生活資金貸付(一般世帯向け)

単独で所有している居住用不動産に今後も居住する意思があり、市町民税が非課税程度の低所得世帯に対して、対象不動産を担保として生活費を貸し付ける資金

貸付対象  低所得の高齢者世帯(原則65歳以上)
対象不動産 土地評価額が1,000万円以上
貸付期間  借受人の死亡時までの期間または貸付元利金に達するまで
貸付限度額 土地評価額の70%程度、かつ30万円以内/月

不動産担保型生活資金貸付(要保護世帯向け)

単独で所有している居住用不動産に今後も居住する意思があり、本資金を利用しなければ生活保護資金を受けなければならないと社会福祉事務所が認めた世帯に対して、対象不動産を担保として生活費を貸し付ける資金

貸付対象  要保護の高齢者世帯(原則65歳以上)
対象不動産 土地+建物の評価額が500万円以上
貸付期間  借受人の死亡時までの期間または貸付元利金に達するまで
貸付限度額 土地評価額の70%程度(集合住宅は50%)、かつ生活扶助額の1.5倍以内/月