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社会福祉法人 恒心福祉会

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  • 取組宣言情報
  • 中間取組状況
宣言内容
職員のレベルに合わせた教育に取り組み、研修を充実させ、職員が自信と誇りを持って働ける魅力ある職場を目指します。
取組期間
2023年3月29日~2025年3月28日

取組宣言内容

【自己評価】:十分達成、:おおむね達成、:不十分、×:未達成

人材育成とキャリアアップ支援の取組
自己評価 現在の状況 将来の目標
人材育成計画の策定及び実施
新規採用職員の教育は個々のレベルに合わせて育成計画を作成し、実施している。法人グループ内で3年を1クールとする客観的介護技術評価を導入し研修を実施している。 教育委員会内で作成したマニュアル、育成計画の見直しと修正を行いながら個々のレベルに合わせた教育を継続して実施していく。またリーダーの育成や教育にも取り組んでいく。コロナ禍によりグループ内研修は中止している。
OJTの実施
教育担当者を決定し、育成計画を作成、チェックリストを活用し指導を行っている。 現在作成し、使用している教育用チェックリスト等の見直しと修正を行いながら更なる教育の定着化を目指す。
能力向上・資格取得への支援
法人において自主研修費の貸付制度及び介護福祉士資格取得助成制度を設けている。また、施設において資格取得に必要な教材を購入し会議室に学習スペースを設け、資格取得を支援している。 引き続き、資格取得のための勤務シフトの調整等を行い、能力向上・資格取得の支援を行っていく。研修等の実施、職員の希望する研修への参加を促し、職員個々の資質の向上を図る。
人材育成を目的とした面談の実施
毎年、人事考課時、勤務評価に併せ職員面談を実施している。 今後は、自己の目標設定とその評価について面談で確認し、継続した人材育成を目指す。
キャリアパス制度の導入
人事評価等実施要綱を整備し、職務職責基準・任用要件を定め、昇給・昇格基準を明確に設定している。 キャリアアップ制度を適正に運用していく。
その他(上記以外)
 
職員の処遇改善と職場環境の改善のための取組
自己評価 現在の状況 将来の目標
賃金水準の向上、昇給制度の導入
給与規則、人事評価等実施要綱に基づき透明性の高い運用を行っている。 引き続き、適正な運用を行う。
休暇の積極的な取得に向けた取組の実施
有給休暇は、原則、職員の希望通りに取得している。その他の休暇も職員の意向に沿えるよう話し合い考慮している。 有給休暇の取得状況を定期的に確認し、取得が低調な職員に対しては取得時期を指定して与える等の取得促進措置を講じる。その他の休暇取得についても引き続き職員の意向に沿えるようにしていく。
労働時間短縮に向けた取組の実施
時間外勤務の事前承認の徹底と必要な時間外については、できる限り均等に配分し、実施している。 事前命令の徹底と人材確保により、緊急な場合等を除き、時間外の根絶を目指す。
業務負担の軽減に向けた取組の実施
業務管理システムを導入し、業務日誌から事故報告書、ケア記録まですべての事務をパソコン上で実施している。これにより申し送り等もすべての職員が必要に応じて確認することができる。ノーリフトケアに参加し、職員の身体的負担軽減のためのケアの実践と研修に取り組んでいる。 更なる、職員の業務負担軽減につながる対策の検討に努め、ノーリフトケアの積極的な導入による、入居者・職員の身体的負担軽減にも繋がるケアの実践に取り組んでいく。
福利厚生制度の充実
就業規則による妊産婦の負担軽減、育児介護休業等規定による負担軽減・職場復帰を目指している。新人歓迎会、職員旅行、忘年会等を実施している。 出産・子育て・介護を行う職員の支援制度の充実化を図る。福利厚生に出来るだけ多くの職員が参加できるよう、勤務の配慮を行っていく。食事会や旅行はコロナ禍により中止している。
魅力ある職場づくりのための取組の実施
ストレスチェックの実施、役職者によるなんでも相談窓口の開設を行い、風通しの良い職場作りに取り組んでいる。 職員が相談窓口を有効的に活用することによって、風通しの良い、魅力ある職場作りに取組み、職場環境の充実を図る。
その他(上記以外)
 
サービスの質の向上と職場のイメージアップに向けた取組
自己評価 現在の状況 将来の目標
事業所の運営理念・方針の周知
法人理念及び事業所の運営方針は、ホームページで公開し、運営会議の議題とし、その結果を全員に回覧するとともに、中途採用職員には、採用時研修の中で周知徹底している。 引き続き、情報公開を行う。
みえ福祉第三者評価の積極的な受審
× 未実施 検討中
利用者・家族向け説明会の開催
面会時やケアプランの更新時に個別に説明。 イベント開催時等に併せ、説明の場を増やしていきたい。
サービス提供状況の公表
介護サービス情報公開で公表。法人ホームページにて事業計画書、事業報告書を公表し、状況報告書、資金収支計画書は施設内で自由に閲覧できるようになっている。 引き続き、情報公開を行う。
地域貢献活動、地域交流事業の実施
地元自治会に加入し、津波避難訓練や地元の祭事等、自治会行事に参加している。 今後も継続して参加していく。
ボランティアや実習生等の受入
× 地元ボランティアの受け入れによる定期的なイベントの開催。福祉介護の実習生の受入を行っている。 今後も継続して、ボランティアや実習生の受入を行っていく。コロナ禍により現在は中止している。
その他(上記以外)
× 毎月1回、定期的な相談員の訪問を受けて、入居者の皆様の声(要望、苦情、疑問、不安等)を把握して、介護サービスの質的な向上を図っている。 介護相談員との連絡・調整により、サービスの提供のあり方を検討していく。コロナ禍により現在は中止している。

事業所情報

人材育成方針
職員の業務習得レベルに応じた研修会の開催等により、質の高いサービスが提供できるように人材を育成します。
人材育成体制
対象 人材育成計画の策定 職員研修体制 資格取得に対する支援
内部研修の開催 外部研修への派遣
全職員
対象
有【介護福祉士受験費用の助成、資格取得費用の貸付制度】
対象 新人職員
育成計画の策定
職員研修体制 指導担当者の配置状況
内部研修の開催 外部研修への派遣
新人職員
対象
有【新人:指導者=1:1】
雇用状況関連
過去1年間の離職率 11.6%(正規職員に限る)
勤続3年目職員の定着率 100%(正規職員に限る)
月平均残業時間 2.4時間
年次有給休暇取得率 95%
過去1年間の採用応募者数 15人
職員数 72人(正規:53人、非正規:19人)
給与関連
基本給 160,000円(経験年数により加算あり)
昇給 年1回
手当
職務手当
職務に応じた資格手当
扶養手当
10,000円(配偶者)、3,000円(子)/月
夜勤手当
準夜勤 2,000円/1回、夜勤 6,000円/1回
通勤手当
~20,000円(上限)
住居手当
10,000円/月
資格手当
介護福祉士 10,000円、介護支援専門員 18,000円
その他
介護職員等処遇改善手当 19,000円
賞与 年2回(7月、12月)2.5か月+α
退職金制度 あり(退職金規程による)
10年後のモデル賃金 291,000円
休日・休暇制度等
公休 111日
特別休暇
年次有給休暇
有(20日)
リフレッシュ休暇
慶弔休暇
産前産後休暇
育児・介護休暇
短時間勤務制度
育児・介護短時間勤務制度
その他
その他福利厚生等 各社会保険、制服貸与、慶弔見舞金、健康診断(年1回・夜勤者2回)、新人歓迎会、忘年会、職員旅行

取組宣言内容

【自己評価】:十分達成、:おおむね達成、:不十分、×:未達成

人材育成とキャリアアップ支援の取組
自己評価 取組前の状況 自己評価 取組結果
人材育成計画の策定及び実施
新規採用職員の教育は個々のレベルに合わせて育成計画を作成し、実施している。法人グループ内で3年を1クールとする客観的介護技術評価を導入し研修を実施している。 教育委員会が入職時オリエンテーションを実施している。
法人グループ内の客観的介護技術評価の研修については再開した。
OJTの実施
教育担当者を決定し、育成計画を作成、チェックリストを活用し指導を行っている。 新人職員等に対してプリセプターを選任して技術指導等を実施した。
能力向上・資格取得への支援
法人において自主研修費の貸付制度及び介護福祉士資格取得助成制度を設けている。また、施設において資格取得に必要な教材を購入し会議室に学習スペースを設け、資格取得を支援している。 介護福祉士資格取得助成制度を1名が活用し、2名が介護福祉士を受験した。また、学習スペースを継続し、資格取得を支援した。
人材育成を目的とした面談の実施
毎年、人事考課時、勤務評価に併せ職員面談を実施している。 職員教育・人材育成を目的として全職員の面談・人材育成を実施した。
キャリアパス制度の導入
人事評価等実施要綱を整備し、職務職責基準・任用要件を定め、昇給・昇格基準を明確に設定している。 人事評価等実施要綱に基づき、全職員について人事評価表により評価を行い、昇給・昇格等を実施した。
その他(上記以外)
   
職員の処遇改善と職場環境の改善のための取組
自己評価 取組前の状況 自己評価 取組結果
賃金水準の向上、昇給制度の導入
給与規則、人事評価等実施要綱に基づき透明性の高い運用を行っている。 人事評価等実施要綱に基づき個人別に人事評価し、昇給などを実施した。
休暇の積極的な取得に向けた取組の実施
有給休暇は、原則、職員の希望通りに取得している。その他の休暇も職員の意向に沿えるよう話し合い考慮している。 自発的な有給休暇が取得できており、事業者側からの有給取得の働きかけは必要のない状況。
労働時間短縮に向けた取組の実施
時間外勤務の事前承認の徹底と必要な時間外については、できる限り均等に配分し、実施している。 時間外勤務の事前承認の徹底とサービス残業の禁止を実施した。
業務負担の軽減に向けた取組の実施
業務管理システムを導入し、業務日誌から事故報告書、ケア記録まですべての事務をパソコン上で実施している。これにより申し送り等もすべての職員が必要に応じて確認することができる。ノーリフトケアに参加し、職員の身体的負担軽減のためのケアの実践と研修に取り組んでいる。 電子カルテ導入による事務の簡素化を継続。ノーリフティングケアを導入し、全介護職員を研修に参加させると共にスライディングボード、離床アシストロボット、移動式リフト等の導入で腰痛対策に取り組むことができた。また、眠りスキャンや離床センサーを使用し、遠隔からの見守りで負担の軽減を図っている。
福利厚生制度の充実
就業規則による妊産婦の負担軽減、育児介護休業等規定による負担軽減・職場復帰を目指している。新人歓迎会、職員旅行、忘年会等を実施している。 育児休暇、育児短時間勤務制度を用い、職場復帰を支援している。新人歓迎会、職員旅行、忘年会等の福利厚生は新型コロナウィルス感染予防のため中止した。
魅力ある職場づくりのための取組の実施
ストレスチェックの実施、役職者によるなんでも相談窓口の開設を行い、風通しの良い職場作りに取り組んでいる。 各種委員会による全職員を対象とした内部研修に加え、ノーリフティングケア基礎・一般研修、喀痰吸引等研修、三重県社会福祉協議会が主催するキャリアパス対応生涯研修、課題別専門研修、各種研修会に参加している。
その他(上記以外)
   
サービスの質の向上と職場のイメージアップに向けた取組
自己評価 取組前の状況 自己評価 取組結果
事業所の運営理念・方針の周知
法人理念及び事業所の運営方針は、ホームページで公開し、運営会議の議題とし、その結果を全員に回覧するとともに、中途採用職員には、採用時研修の中で周知徹底している。 法人理念及び事業所の運営方針だけでなく、施設内で日々行われているイベント・行事等について法人HPなどで公開してイメージアップに取り組んでいる。
みえ福祉第三者評価の積極的な受審
× 未実施 × 未実施。
利用者・家族向け説明会の開催
面会時やケアプランの更新時に個別に説明。 ケアプラン更新時に個別に説明するとともにご家族に対して利用アンケート調査を実施し、要望などを把握してサービス向上に努めているが、令和4年度に続いて新型コロナウイルス感染対策のため、面会の制限をしていることから、アンケートの実施も見送った。
サービス提供状況の公表
介護サービス情報公開で公表。法人ホームページにて事業計画書、事業報告書を公表し、状況報告書、資金収支計画書は施設内で自由に閲覧できるようになっている。 介護サービス情報公表システムで公表するとともに法人HPで事業計画等を掲載している。また、施設窓口に入所基準、事業所計画・行事計画・研修計画等を自由に閲覧できるようにしている。
地域貢献活動、地域交流事業の実施
地元自治会に加入し、津波避難訓練や地元の祭事等、自治会行事に参加している。 地元自治会に加入し、地元の祭りや自治会行事に参加、社会福祉協議会が主催する催しの実行委員会に参加、津波避難訓練へ参加等していたが、新型コロナウイルス感染予防のため一部中止した。
ボランティアや実習生等の受入
× 地元ボランティアの受け入れによる定期的なイベントの開催。福祉介護の実習生の受入を行っている。 地元ボランティアの受入れによる定期的なイベントの開催、市内の小中高生を対象とした福祉体験、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る介護等体験、三重県新規採用職員の研修受け入れ等を行ってきたが、令和4年度に続き、新型コロナウイルス感染予防のため中止したが、大学のソーシャルワーク実習を受け入れた。
その他(上記以外)
× 毎月1回、定期的な相談員の訪問を受けて、入居者の皆様の声(要望、苦情、疑問、不安等)を把握して、介護サービスの質的な向上を図っている。 伊勢市介護相談員の派遣をお願いし、介護サービスの質的向上を図っていたが、令和4年度に続き、新型コロナウイルス感染症予防対策のため中止した。
ご家族の苑内での面会は緩和し、対面、オンライン面会、窓越し面会に変更している。
雇用状況関連 取組前 取組後
過去1年間の離職率 11.6%(正規職員に限る) 26.8%(正規職員に限る)
勤続3年目職員の定着率 100%(正規職員に限る) 80%(正規職員に限る)
月平均残業時間 2.4時間 5.2時間
年次有給休暇取得率 95% 52.4%
過去1年間の採用応募者数 15人 26人
職員数 72人(正規:53人、非正規:19人) 64人(正規:51人、非正規:13人)