総合支援資金貸付

総合支援資金貸付制度は、
失業等により日常生活全般に困難を抱えている方を対象として、生活の立て直しや経済的自立等を図ることを目的とした制度であり、社会福祉協議会とハローワークによる支援を受けながら、社会福祉協議会から、賃貸住宅入居時の敷金・礼金等のための資金や、生活を支援するための資金などの貸付を受けることができるものです。

総合支援資金の種類



1 生活支援費
 二人以上世帯 月20万円以内/単身世帯 月15万円以内

 生活再建までに必要な生活費用。
(貸付期間は原則3ヶ月。住居確保給付金の支給期間を踏まえ、支援機関作成の支援プランに基づいて延長の申請が可能)

 
2 住宅入居費  40万円以内
 住居確保給付金の受給対象となる住宅に入居するための敷金・礼金等、賃貸契約を結ぶために必要な経費。

3 一時生活再建費  60万円以内
 生活再建に必要な一時的な費用であって、日常生活費で賄うことが困難である費用。
住居確保給付金を利用する方で、生活に最低限必要と認められる家具や電化製品を購入する費用(テレビAV機器は対象外)
・現在お住まいの家に継続して住居する場合の家賃、滞納している公共料金などの立て替え費用(税金納付、年金保険料は除く)
・債務整理をするために必要な手続き費用
・特に家計相談支援機関及び専門機関との連携を図り、自己破産によらない方法(任意整理、特定調停)で債務整理を行う場合であって償還が見込める場合
対象外 : 裁判所への予納金

総合支援資金は、原則連帯保証人が必要となります。貸付利子は無利子です。
連帯保証人を立てられない場合は、
年利1.5%
です。

申請対象者

・原則として、法に基づく自立支援事業などによる支援を受けるとともに、返還が完了するまでの間、関係機関からの継続的な支援を受けることに同意できる方。

・就職活動期間内の生活費等が必要になった方

 申請時に離職後2年以内で、6ヵ月以上連続就労していた職場を離職したことにより就職活動期間内の生活費が必要となった方。原則として生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等の支援を受けていること。

・ハローワークにおいて求職活動されている方。
 ハローワークで求職申し込みと職業相談を受けている、お仕事をしていない(無職)の方

現在、定住する住居がある方、または住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれる方。

・資金貸付及び支援を行うことにより、自立した生活を営めることが見込まれ、65歳までに返還が完了すると見込める方。
 
社会福祉協議会と関係機関がともに支援を行います。

対象外 

借金の返済は対象外です。多重債務等、過大な債務は【無料法律相談】【弁護士事務所】【法テラス】などにご相談ください。
*雇用保険(失業等給付)、職業訓練受講給付金、年金等公的給付の受給資格のある方又は、他の資金貸付をすでに受けている方


相談・申請

現在お住まいの住所を管轄している市町社会福祉協議会の窓口です。