生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度

低所得世帯 貸付と必要な援助指導を受けることにより独立自活ができると認められ、収入が少なく、他から借りることができない世帯。(世帯の所得が生活保護基準の2倍以下)

高齢者世帯 65歳以上の療養や介護を必要とする人がいる世帯

障がい者世帯 障がい者がいる世帯(世帯の所得が生活保護基準の3倍以下)

に対して、一時的に必要な資金を貸すことで、自立した生活ができるように支援することが目的です。 この制度は、貸付という性格上将来に負担を残すことになりかねません。このため、貸付額は必要最低限に限らせていただきます。
 単に資金の貸付を行うものではなく、住み慣れた場所での自立した生活を支援する制度ですので、市区町社会福祉協議会やお住まいの地域を担当する民生委員が借入の相談時から返済が完了するまでの間、さまざまな過程で助言を行い、支援に関わります。

他の制度(失業保険・生活保護等)の利用ができる場合はそちらが優先となります。
この資金は貸付制度ですので、返済義務があります

借受人・連帯借受人・連帯保証人について

借受人
(借入申込者)
 原則 世帯主を借受人 とします。
貸付対象者は、65歳未満の方(緊急小口資金、不動産担保型生活資金を除く)ですが、連帯借受人を立てていただくことで65歳以上方でも、借受人になることを認める場合があります。
   
連帯保証人 原則 1人必要 です。(教育支援資金、緊急小口資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金を除く)
 65歳未満の方で、借受人と別世帯に属し、原則として県内在住で、年間を通して所得税が課税されている方となります。連帯保証人は、借受け世帯の生活の安定と自立のために熱意をもって、支援できる方となります。
※不動産担保型生活資金以外の貸付資金は、連帯保証人が確保できない場合でも、借入申請が認められることがあります。不動産担保型生活資金の連帯保証人は推定相続人の中の1名となります。
   
連帯借受人  教育支援資金や技能習得費では実際に就学する又は技能を習得する方が連帯借受人となる必要があります。また、高齢者世帯への貸付には、連帯借受人(2親等以内の親族)が必要です。

◆連帯保証人・連帯借受人になられる方へ
連帯借受人・連帯保証人は、
借受人と同等の債務責任を負担します。
保証人と、連帯保証人の違いをよくご理解の上、お引き受けください。

保証種類 連帯保証人 保証人
保証する金額・責任の範囲 決まってない 決まっている
「先に借りた本人に請求してくれ」
という権利
無し 有り
「先に借りた本人から借金回収してくれ」
という権利
無し 有り

違い1:連帯保証人は保証する金額・責任の範囲が決まっていない
「保証人」はどの借金をいくら保証するのか、責任の範囲が明確になっています。
しかし、「連帯保証人」は、主債務者(借金をした本人)と同じ責任を負わされます。
違い2:連帯保証人には、先に借りた本人に請求してください!という権利が無い
連帯保証人には、「自分に請求しないで、まずは、主債務者に請求してください。」と言う権利(催告の抗弁権)がありません。
違い3:連帯保証人には、先に借りた本人の財産から借金回収してください!と言う権利が無い
連帯保証人には、「自分の財産から回収するのではなく、まずは、主債務者の財産から回収してください。」と言う権利(検索の抗弁権)がありません。
よって、連帯保証人になるということは、「自分では1円もお金を借りていないが、借金をしたことになる」といえます。
以上が、「連帯保証人」と「保証人」の違いです。

生活福祉資金 資金種類一覧


資金種別 貸 付 条 件
貸付限度額 据置期間 償還期間 貸付利子 連帯保証人





生活
支援金
【月額】
単身
  15万円以内
その他
  20万円以内
最終貸付日
から
6か月以内
10年以内 無利子
連帯保証人がいない
場合は
年1.5%
原則必要
連帯保証人
なしでも
申請可
住宅
入居費
40万円以内
一時
生活
再建費
60万円以内



療養費 170万円以内
*1
最終貸付日
から
6か月以内
5年以内  無利子
連帯保証人がいない
場合は
年1.5%
 原則必要
連帯保証人
なしでも
申請可
介護等費
福祉費 50万円以内 貸付日から
 6か月以内
 3年以内
福祉費
(住宅)
 250万円以内 7年以内
福祉用具
購入費
170万円以内 8年以内
障がい者
自動車
購入費
250万円以内 8年以内
災害援護
資金 *2
150万円以内 7年以内
生業費 460万円以内 10年以内
 技能習得費 130万円以内
 *3
修了後
6か月以内
 8年以内
緊急
小口資金
10万円以内 貸付日から
2ヵ月以内
12カ月以内 無利子 不要





教育
支援費
 【月額】*4
高校 3.5万円以内
高専 6.0万円以内
短大 6.0万円以内
大学 6.5万円以内
卒業後
6か月以内
10年以内  無利子 不要
世帯状況に
よって必要
な場合あり
就学
支度費
共通50万円以内









不動産
担保型
生活資金
(一般世帯
向け)
 【月額】
30万円以内
契約終了後
3か月以内
据置期間
終了時
年3%又は
長期プライムレートの
いずれか
低い利率


推定相続人
の中から
選定
  要保護
世帯向け
不動産
担保型
生活資金
【月額】
 生活扶助額の
1.5倍以内
不要

*1 療養期間又は介護サービス利用経費を支払うことが困難と認められる期間が1年を超え1年6か月以内の場合であって、世帯の自立のために必要と認められるときは230万円以内となります。

*2 災害救援資金は被害の大きさの程度に応じて福祉費(住宅)との重複貸付が可能です。この場合の限度額は併せて350万円です。

*3 6か月修了の場合、修了時期に応じて1か月単位で最長3年間(限度額15万円/月)までの貸付が可能です。

*4 高等学校には専修学校高等課程を、短期大学には専修学校専門課程を含みます。

*5 教育支援費について、特に必要と認められる場合は上記限度額の1.5倍まで可能です。


貸付の流れ

 

償還(返済)について

・原則、口座振替により、月賦償還(毎月25日)で返済して頂きます。
・貸付終了後、返済するための準備期間として、一定の据置期間が設定されています。
・返済期間内に返済完了できない場合は,残元金に対して年5%の延滞利子(平成28年1月31日以前に貸付決定されたものについては、延滞利子が年10.75%となります。)が発生します。
・返済にかかる手数料(口座振替手数料、振込手数料)は借受人の負担となります。


相談・申請

・ お住まいの市町社会福祉協議会、または民生委員が窓口となります。
・適切な資金貸付と援助活動のために必要な範囲で現状の聞き取り、個人情報の取得、利用をします。
・お申し込みの際は借入申込書のほか、
収入を証明する書類、必要経費が確認できる書類、その他資金種類ごとに必要となる書類を提出していただきます。
・外国人については
永住権を取得している場合のみ貸付対象となります(総合支援資金を除く)。
指定暴力団の構成員(構成員でなくなってから5年未満含む)が属している世帯は対象となりません。
支払い済みの経費は原則貸付対象外です。また、貸付決定が出る前に注文、契約、購入、納品、転居等を済ませている場合も貸付対象外となります(葬祭費における注文、緊急小口資金の一部および就学支度費における制服等の注文は除く)。後日、貸付決定前に支払いを済ませている、あるいは注文済み等の事実が判明した場合、貸付決定決定を無効とし、貸付交付後であれば直ちに全額一括返済していただきます。また、貸付金を目的外に使用していることが判明した場合も同様に一括返済となります。
・多重、高額債務者(税金、公共料金、社会保険料、家賃等の滞納を含む)および債務整理中の場合は、対象となりません。

・他の負債の支払いに充てることを目的としている場合や借り換えに当たる場合も貸付対象外です。

災害援護資金についての詳細は専用パンフレットをご覧ください。


以下の場合、貸付をお断りすることがあります。
・複数の借金を抱えている
・ 以前借りた貸付をまだ返済していない
・ 返済を見込めない
・ 就労をしているが収入が低い
・ 年金を受給しているが収入が低い
・ 貸付をしても世帯の生活改善が見込めない

世帯の生活の安定を図ることを目的に、相談・申し込み、返済に至るまでを民生委員 社会福祉協議会 自立相談支援機関等が継続して相談、指導等の援助活動を行っていきます。



貸付資金の種類ごとに、条件などがあります。お住まいの市町社会福祉協議会で確認してください。