介護保険制度や社会福祉基礎構造改革などの制度改革が行われる中、社会福祉法にうたわれているように、今後の社会福祉法人の経営原則として、経営の自己責任やサービスの質の向上、その透明性の確保等を進めるだけでなく、社会福祉推進の中核的担い手としての役割が更に求められています。
この事業は、法律や会計の専門家等による相談体制を整備し、社会福祉法人及び社会福祉施設の経営基盤の確立と利用者サービスの質の向上を目指しています。